コロナ感染症・尾身会長の反乱について

最近、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長がオリンピック開催について慎重な意見を連呼していることが政府を困惑させているという。

以下の発言だ。


尾身会長は国会で「本来はパンデミックのなかで開催するということが普通でない」

「開催するのであれば、政府もオリンピック委員会も厳しい責任を果たすべき」


「何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要」

そして尾身会長は、【大会を開いた場合の感染リスクなどについて提言を示す】とも明らかにした。



これらの尾身氏の発言に対してオリンピックが迫る中、政府側は困惑している。

田村厚労相は、尾身会長が提出を明言した提言について提出された場合は、「自主的な研究の成果の発表」と表現。

「取り入れるべきは取り入れる」とも発言しているが、1年に渡り政府とコロナ対策に携わってきた尾身会長な提言を軽んじているのではないかとの世論が強い。

尾身会長は、科学者として専門家の立場で意見を言っており、経済など総合的に考える政府と立場は違うのかもしれない。

それでも国民の中には、尾身氏の意見に支持が多い。

これまでにない世界的な感染となりその政策にずっと携わってきた専門家の意見は重い。

政府も緊急事態宣言の発令や解除の際には「専門家の意見を聞いて決めたい」と繰り返してきた。

ただ、実質的には政府の意向を追認する役割が「新型コロナウイルス感染症対策分科会」だった。

この力関係が崩れたのは、今回の「緊急事態宣言」に北海道を追加することに消極的だった政府に北海道も入れるように強く迫った。

結果的には、北海道も追加されたのだが今の状態をみるとやはり北海道を追加しておいて良かったと結果が示している。

つまり、「政府の意向」を追認する関係から「政府の意向」を変えさせたのだ。

ここからが私見だが、



「緊急事態宣言」を出してもその効果は徐々に薄れて来ている。

人流はあまり減らず「国民のコロナ自粛疲れ」が見える。

その理由は度重なる「緊急事態宣言」で緊張感がなくなってきているからだ。

そもそもその解除を決めているのは政府であり、形式的に専門家の意見を聞くというものだった。

つまり、尾身会長らから言わせると、「コロナをできる限り押さえて解除して欲しい」わけだ。

だが、政府は経済のこともあり感染者数が減ればすぐに解除に入ろうとするし、そのようにしてきた。

その結果が度重なる「緊急事態宣言」に繋がっていると尾身会長らは思っているのだろう。

だから、オリンピックに否定的な発言が出ているし、提言を行おうとしているのではないか?

「変異株」がでてきていることにも懸念をもっているのだろう。



だとするなら、政府はもう一度「オリンピック」のあり方について考えてはどうだろうか?

もう少し早く「ワクチン接種」ができていたなら状況も違ったかもしれない。

自民党は、経済団体との繋がりが強く、「早く緊急事態宣言を解除して欲しい」との要望も多いだろうが、緊張感を緩めることが感染数増加に繋がってきたことは忘れてはならないと思う❗










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